借金が払えない!裁判所から督促状が来たときの対処法


経済的余裕がなくて借金を返済できていない場合、そのまま放置してしまうと督促や裁判所から差し押さえ通知が来てしまいます。

しかし、債務整理をすれば、督促を止めて借金を減額することができます。

この記事では、借金の返済を滞納した場合の対処法について解説いたします。

借金を滞納するとどうなる?

借金を滞納すると、消費者金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者から、電話やハガキなどで支払いの督促がきます。

この時点できちんと支払えば、問題になることはありません。

しかし、支払い督促に応じない場合には、内容証明郵便で借金残金を一括で請求されてしまいます。

一括請求通知には、そのときの借金残金の全額一括払いを求める内容と、それに対する遅延損害金の支払いを求める内容が記載されています。

それさえも応じなかった場合、訴訟されて給料等を差し押さえられる可能性があります。

借金を滞納してから一括請求通知が届くまでの期間は、概ね2~3ヶ月程度です。

借り入れの際の契約内容上「分割払いの支払いが滞る場合は一括払いしなければならない」となっていることが多いためです。

借金が払えない時は債務整理をする

返済が難しくなり払えないからと滞納してしまうと、先述したように督促され、最悪裁判まで発展し財産を差し押さえ、ということになりかねません。

そうならないために、借金の返済ができない状況になった人を救済する措置として債務整理があります。

債務整理をすると、借金の利息が無くなったり、借金そのものが減額またはゼロになります。

債務整理には任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類があります。

任意整理

任意整理とは将来の利息のカットや、返済方法の見直しを貸金業者と交渉して、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

特定調停

特定調停は任意整理と同様に、将来の利息のカットや返済方法の見直しを貸金業者と交渉して借金を減らす手続きです。

任意整理は、弁護士が債務者の代理人となって各債権者と和解交渉を行う私的な整理方法ですが、特定調停は裁判所が仲裁役となって債務者と各債権者との和解の成立を支援する公的な手続きになります。

個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画を認可してもらい借金を最大で10分の1まで減額し、3年から5年の長期分割払いで返済する手続きです。

個人再生ができるのは、将来的に継続して収入を得る見込みがあり、債務の総額が5,000万円を超えていない方が対象です。

自己破産

自己破産とは、借金の支払いが不可能であるということを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする手続きです。

しかし、借金全額免除とする代わりに、20万円以上の価値ある財産は没収され、その財産を換金して借金の返済に充てられます。

いずれも手続きや書類が多いため、債務整理をしようと決めた場合は弁護士や司法書士に相談をしましょう。

まとめ

借金を払えないからと滞納したままでいると、最悪の場合訴えられてしまいます。

そうなってしまう前に、弁護士や司法書士に相談をしましょう。

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