任意整理から個人再生への切り替え方


任意整理は債権者と任意での和解を成立させることで債務の返済額を減らす手続きです。

しかし、和解がうまく行かずに返済が困難になるような場合には、任意整理から個人再生へ切り替えることができます。

任意整理から個人再生へ切り替えるには

任意整理から個人再生へ切り替えるには、一定の条件を満たす必要があります。

個人再生は将来的・継続的に一定の収入が見込め、住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下である場合にできる手続きです。

また、継続的な収入がある場合でも任意整理とは違ってアルバイトやパートなどは利用できないケースもありますので注意が必要です。

任意整理から個人再生へ切り替えるメリット

任意整理では利息の引き直し計算をして法定金利を超えた利息が免除されますが、基本的に元本以下にはなりません。

しかし個人再生では、最大で9割の負債が免除されます。

また任意整理では、債権者と任意での和解が成立しなかった場合は手続きできません。

しかし個人再生の給与所得者等再生での手続きを選択することで、債権者の意向に関わらず債務整理を行うことができます。

小規模個人再生で個人再生を選択する場合は、債権者数もしくは債務総額の半数以上、債権者の同意を得る必要があります。

任意整理から個人再生へ切り替えるデメリット

任意整理とは違い、個人再生では借金の整理をする債権者を選ぶことができません。

住宅ローンを除くすべての債務について平等に手続きを行うことになるため、保証人付きの債務がある場合は注意が必要です。

保証人付き債務がある場合は、債務者が支払うはずだった残債が保証人に請求されてしまいます。

保証人は請求を受けた場合、返済に応じるか、返済ができない場合は保証人も債務整理をする必要が出てきます。

個人再生へ切り替える場合は、裁判所へ支払う実費や弁護士・司法書士への報酬が任意整理で発生した費用に上乗せされて必要となります。

裁判所へ支払う実費は約3万円、報酬の相場は弁護士なら約30万~50万円、司法書士なら約20万〜30万円です。

任意整理後に個人再生に切り替える事は可能か

任意整理手続き中でも個人再生への切り替えは可能です。

また、任意整理後に支払いが苦しくなった場合でも切り替え可能です。

実際に減給やリストラ、転職などで状況が変わって返済が苦しくなったなどの事情で個人再生や自己破産に切り替える方は多くいます。

しかし、手続きを切り替えると、その分弁護士費用がプラスになりますので注意が必要です。

まとめ

任意整理の和解交渉がスムーズに進まなくても、個人再生に切り替えることで債務を減らす事ができます。

しかし、個人再生では整理する債務が選べませんので、保証人がいる場合は手続き前に必ず相談しましょう。

また、任意整理の手続き中でも、個人再生に切り替えることができます。

その際、新たに書類作成や手続きが必要になりますので、支払いが困難になった場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

「やはり個人再生に切り替えが必要」ということにならないためにも、当初の段階でどの手続きがご自身に適しているのか、慎重に判断することが重要です。

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